Q&A
よくあるご質問

当社へお問い合わせ・ご依頼の際に、よくいただくご質問への回答をまとめました。

会社設立・創業支援

法人を作りたいが、どのような法人格が適切か分からない。
株式会社や一般社団法人など、様々な法人形態があって悩みますよね。
事業の目的に沿ってお選びいただけるよう、サポートいたします。
まずは、将来の事業の目的やイメージをまとめていただき、ヒアリングさせていただき、その上で、ご希望にそった法人設立を目指します。
法人ってどのくらいの期間で設立できるの?
株式会社ですとおよそ1ヶ月弱が平均的な設立期間になります。
公証役場での定款認証でおよそ2週間。法務局への登記申請で2週間となります。
もちろん、急ぎの会社設立の場合、これより短くすることも”可能”です。
会社を作るのはいいが、会社の運営面が不安だ・・・
弊社では、起業家たちのパートナーでいることを大切にしております。
”起業”には、商品を買って売るだけでない様々な知識が要求されます。みなさまの、事業の目的にそった適切な運営サポートをご提供いたします。
行政書士のみに限らず、提携している、社会保険労務士(社労士)、税理士、弁護士など専門家とおつなぎし、会社の運営面も全面的にバックアップいたします。
新設の法人で許認可を取得したいのですが、会社設立から一貫しての依頼は可能でしょうか?
もちろん、対応可能です。
会社設立から、事業の許認可取得し、スムーズに事業開始していただけるようサポートしております
社会福祉(医療、介護、障害福祉等)や建設業許可、旅館業許可等の数多くの許認可申請を取得してきております。
一人でも会社設立可能でしょうか?
はい、お一人でも会社設立は可能です。
法人格を持つことで、長期的に個人事業主とは信用を築いて頂くことが可能になります。

医療介護福祉事業支援

医療・介護・障がい福祉事業を行いたいが、申請ができる士業がいない・・・。
弊社では、医療・介護・障がい福祉事業を専門的に行っております。
他の行政書士事務所で断られてしまった、申請についても、諦めずご相談をいただけましたらと存じます。
全国の自治体のご申請をサポートしております。
医療・介護・障がいなど社会福祉事業を行ってみたいが、運営が難しいのではないか・・・。
弊社では、立ち上げから運営のサポートまで一貫して行っております。
通常の企業経営とは異なる視点での、運営・管理を行う必要のある社会福祉事業ですが、弊社のこれまでの経験から運営管理のサポートも行います。
また、業界のご経験がない経営者様でも始められるよう、0からの相談も歓迎しております。
介護保険や医療保険のみなし指定などが複雑でよく分かりません・・・。
申請先も様々あるため混乱しがちな部分ですよね。そんな時も、遠慮無くおまかせください。
丁寧に共有・指導のうえ、申請を代行しますので、はじめからわからなくても安心して事業に取り組んでいただけるよう支援いたします。
指定にかかる時間はどれくらいでしょうか?
自治体にもよりますので、一概にはいえないですが概ね申請をだして1ヶ月の審査期間があり、指定となります。
申請の前に、事前に行政へ相談することを条件としている自治体もありますのでご注意ください。
目安としては、指定がおりるまで(事業開始まで)およそ2ヶ月から3ヶ月となります。
管理者やサービス管理者などの現場職のサポート・フォローをして欲しい。
ご対応可能です。
月々、定期的な現場とのMTGや日々の現場での疑問解決など経営者がフォローしきれない現場のお悩みを、経営者に代わって対応いたします。

宿泊事業支援

最短で事業開始したいですが、旅館業許可取得までかかる時間はどれほどでしょうか?
申請に添付する、建築基準法に基づく書類や消防設備・書類が整っていれば2週間ほどで開始いただくことも可能です。
新築物件で旅館を始められる場合、1ヶ月以上かかるケースもあります。
既存の旅館の宿泊可能定員を増やしたいのですがどのようにしたら良いでしょうか?
まずは、物件の面積・設備の要件を確認し、工事が必要かどうかを判断いたします。
工事が必要な場合には、業者をご紹介することも可能です。
既存物件を前のオーナーから引き継いで運営したい。
オーナー変更の場合、前オーナー様の営業許可を廃止し、新規で申請いただきます。
引き継ぎ案件も、スムーズに運営開始できるようお手伝いしておりますので、ご相談下さいませ。
許可取得後、物件の運営管理までお任せしたいが対応できないでしょうか?
はい、対応可能です。
清掃のみのご依頼から平素の運営管理までトータルサポートしております。
これまで、数多くの県内外のお客様から、許可申請から運営までの御依頼を承ってきておりますので安心してお任せください。
旅館業許可申請、民泊申請などの概要や運営の方法について知りたい。
沖縄県内の旅館業事情や、申請、物件運営のノウハウについてセミナーを実施しています。
ご要望に応じて、講演内容を調整し、安心して旅館業・ホテルオーナーへなっていただく準備のお手伝いをいたします。
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